マレーシアでは海外の企業を積極的に誘致しています。その中でもIT産業を発展させようと法人税の優遇措置を行っています。それがIT企業優遇措置制度(MSCステータス)です。この制度は1991年にIT先進国となることを目指す政策を制定、1996年に条件にあう企業に対して様々な優遇措置を与えるというMSC(マルチメディアスーパーコリドー」計画をスタートさせました。一般的にこのMSC計画はMSCステータスと呼ばれています。条件に合うかどうかはマレーシアデジタル・エコノミー公社(MDEC)によって認定されるのですが、認定を受けた企業には次のような特典が与えられます。

ワールドクラスの物理インフラと情報インフラを受けられること、マレーシアの資本要件が免除、海外からの資本金導入と開会からの借り入れが自由、最高10年間は法人税が100%免除、最高5年は投資減免、マルチメディア機器の輸入免除、知的財産権の保護とサイバー法、インターネットの検閲なし、主要企業に対してMSCマレーシア関連のインフラプロジェクトへの入札権が与え荒れる、MDECによるワンストップエージェンシーサポートの合計10個です。

特に法人税に対する優遇措置は、起業としてはとても魅力的であり、それを目当てにマレーシアに進出するIT起業は多いです。ただMSCステータスが世界中に広まると、審査も厳しくなってきて時間がかかったり、申請が認められないケースも増えてきました。何も考えずに申請するのではなく、審査に通れるように事業計画書を作りこむなどの対策が必要です。